設立費用の比較

合同会社のメリット・デメリットと設立費用の比較

設立費用の比較事業を行っていく方法としては個人事業主と法人の2つがあります。個人事業主では小規模な事業を行っていく上では有利な点は大きいものの事業を拡大するといった場合には、法人化する方がメリットがあります。法人化といっても、いくつかの種類があり、有名なのが株式会社です。株式会社でも株式譲渡制限のあるものとないものがあります。一方で株式会社以外としては、合同会社、合資会社、合名会社があります。この中でも合同会社は株式会社と合資会社および合名会社の中間に位置しており、法人化するメリットの多いものといえます。

メリットとしては、登録免許税の6万円のみで設立することができます。株式会社の場合には規模が小さくても、登録免許税が15万円で、さらに定款承認(5万円)も必要であるため最低でも20万円の費用が掛かります。さらに株式会社では決算公告義務が生じ、毎年官報掲載費として6万円が必要ですが、合同会社にはそれが不要です。また会社役員の任期がないので、重任登記の必要がありません。株式会社では役員の任期が切れるたびに重任登記で1万円が必要になります。このため6万円で設立することができ、かつランニングコストが掛からないのが合同会社の強みといえます。

また合同会社では利益配分を出資比率に関係なく社員間で自由に決められますし、法人としては株式会社と同じ税制であるため法人化による節税メリットを得ることができます。また社債発行も可能ですし、定款を規定することも可能です。また合同会社から株式会社への転換も比較的容易に行えますし転換のさいには10万円程度の費用で行えるため、ひとまず合名会社として設立して、事業が軌道に乗れば株式会社とするところも多くあります。

一方でデメリットとしては株式会社と異なり信用度が低いという点です。特に社員を募集しても集まりにくいといったケースや取引先との交渉で不利な条件を提示される場合があります。また何より厳しいのがその性質上、社員同士による利益配分を巡る対立が起きやすいといったケースがあります。

合同会社にはメリットとデメリットの両方がありますが、一般的には個人事業主より少し規模を拡大する程度で法人化するのであれば設立費用やランニングコストも安いためメリットが大きいものといえます。一方で会社の規模を将来的に拡大させり、また多くの社員を雇用するといった場合には最初から株式会社とした方がメリットが大きいといえます。

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