登記は法務局で

合同会社設立の登記を法務局で行うこと

登記は法務局で合同会社はかつての有限会社の代わりとして設立出来るようになった法人です。有限会社は既存に関しては認められていますが、新規設立は認められなくなっています。
この合同会社の特徴は家族的経営というもので、この合同会社の社員全員が議決権を持って法人経営に参加出来ることがメリットになっています。逆に言えば、同じ意見になかなかならない場合には、この法人形態では事業を前に進めることは難しくなるでしょう。

合同会社設立では、一定の手順を踏まなければいけません。他の法人と共通することでもありますが、他の法人の場合はさらに手順がややこしくなるだけの話で、基本はこの合同会社設立と同様に考えればよいものです。法人では必ず必要なものとして定款がありますので、まずはこの定款の作成を行わなければいけません。定款は一定のルールの下で正しく作成されることが必要であり、その定款がルール通りに適正に作成されていることの認証を受けなければならないこととされています。

定款の認証が終わると、その定款の記載内容を基として法務局で法人の登記を行います。法務局での登記申請日が法人設立日となるため、こだわるところでは月初めの1日など、きりがいい日付を持って提出を行う傾向あるとされています。ただ、法務局は役所ですから、土曜日や日曜日、祝日などは閉庁です。したがって、1日の設立日にしたいと思ってもその日が閉庁でない時を見計らって申請を行う必要が生じます。こだわりがなければいつでも開いているときに、関係書類を持って申請を行えばよいでしょう。

なお、法務局への申請では、代行申請も可能になっています。通常、司法書士が代行申請を請け負い対応をしますが、依頼料の支払が厳しい場合など自ら行う事が出来ないわけではありません。ただし、後日トラブルになることを思えば、司法書士に代行を依頼して申請を行うことが望ましいと考えられるところです。

合同会社ですから定款にしろ登記にしろ、それほど複雑なものの作成が必要ではありませんが、一般的に定款や登記を個人が頻繁に行う事はまずなく、したがって、専門家に任せた方が無難であることは間違いがありません。なお、申請以後、法務局での認可までに3週間程度はかかりますので、そのことを踏まえて行動をするように考えておくことが大切です。許可が下りる予定日から逆算しておくことで、必要である他の行動に移りやすくなることもあるでしょう。

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