必要な代表者印

合同会社を設立するために必要な代表者印とは

必要な代表者印合同会社を設立するときには代表者印が必要となります。これは法務局で登録することが必要となります。別名を法人印、実印などと呼ぶことがあります。代表者が使うと言うことから代表者印と呼ばれることが多いのですが、まず代表者について理解しておくことは必要でしょう。

合同会社を設立して様々な取引を行う際に、契約書に印鑑を押さなければならないことがあります。これは取引をする上で必要なことですが、このときの契約は合同会社の社員の個人が行うわけではなくて、会社として行うことになります。これは当たり前のことなのですが、会社として契約をするとはしても、誰かが契約書に署名して印鑑を押すという行為をしなければなりません。

それを行う人のことを代表者と呼びます。合同会社の場合、特に定めがなければ、社員のすべてが代表権を持つことができます。ですから、それぞれの社員が代表権を持って、契約を結ぶことができるのです。しかし、そのままでは経営が混乱する可能性があります。そのために、代表権を持つ人を限定することが多いです。一人だけで合同会社を設立するのなら、その人のみが代表権を持つわけですから問題はありませんが、社員が複数の場合には、誰に代表権を持たせるのかを決めておくべきでしょう。

できることなら一人だけにしておいたほうが良いです。ただ、代表者は一人でなくてはならないと言うこともありません。代表者が複数になる場合もあります。大規模な会社の場合、代表者が一人だと処理しきれない場合もあります。このような場合に、複数の代表者を置くことがあります。しかし、規模の小さい会社なら、代表者を一人だけに限定しておく方がスムーズでしょう。そのために、代表者を一人にするのが多いです。この代表者が用いるのが代表者印です。代表者が用いる印鑑ですが、これはもちろん代表者の個人の印鑑ではありません。会社としての実印を指すのです。

代表者印は、会社の実印で、法的な効力を持ちます。個人の場合、実印は役所で登録をしますが、会社の場合には法務局で登録を行います。ですから、登記申請を行うときには、印鑑を用意しなければなりません。安いものなら数千円程度で作ることができます。合同会社を設立すれば、代表者印以外にもいくつかの印鑑が必要となるでしょう。例えば、銀行印は経理担当者に渡すことが多いですから、実印とは別のものを作成しておいた方が良いです。また、そのほかにも角印なども必要になるでしょうから、まとめて作っておくと良いです。

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